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家作りのお金のすべて
依頼先探しから新居に入居するまで、家を建てるにはさまざまなお金がかかります。
どんなお金がいつ、いくらくらいかかるのかを理解しておかないと、予算をオーバーして「こんなはずじゃ・・・」なんてことになりかねません。
家づくりにかかるお金の基本的なしくみをお教えします。
注文住宅を建てるときには「予算オーバーに気をつけて」とよく聞きますが、そもそも予算をどのくらいに考えればいいのか、よくわかりません。
どんなことを注意すればよいですか?もちろん住宅ローンは借りる予定です。
予算オーバーしないためにはまず、家作りにかけられる総予算を把握する必要があります。
総予算とは自分で用意できる頭金と住宅ローンで借り入れる金額の合計額のこと。
借入金は無理なく返済できる額から計算しましょう。また、総予算ギリギリの額で契約すると、間取りや設備の変更で予算オーバーしがち。
総予算より1〜2割り抑えた金額で契約するのがコツです。

家を建てるのにどんな費用がかかるのかを教えてください。
住宅展示場などで「坪単価○○円」などと表示してありますが、意味がよく分かりません。
入居するまでに実際にかかる費用の目安が知りたいのですが?
本体工事費とは、基礎や柱、壁、屋根、内装など建物の本体のみの費用のこと。
その住宅に住めるようにするには、屋外の配管などの付帯工事費や、契約時や住宅ローン借り入れ時などにかかる諸費用が必要です。
費用の内訳は、本体工事費7割、付帯工事費2割、諸費用1割が目安。本体工事費だけで予算を組むと費用が足りなくなるので注意してください。

本体工事費以外に付帯工事費や諸費用がかかるということですが、付帯工事費や諸費用にはどんなものがあるのでしょうか。
また、最も金額が大きいのはどのような費用ですか?
依頼先によって金額に差がでるものでしょうか?
付帯工事費には、屋外の電気工事や給排水工事、ガス工事、外構工事などが含まれます。
建て替えでは解体工事、地盤が弱い場合は基礎補強工事などの費用も必要です。
一方、諸費用は契約時の税金や、工事中の仮住まい費用、水道加入金などのこと。
最も金額が大きいのは住宅ローン借入費用で、数十万円かかるのが普通。依頼先による金額差はほとんどありません。

- ◎耐震改修など一定の条件を満たせば公的融資が利用できる
かつての住宅金融公庫融資に代わるものとして登場した長期固定金利ローン「フラット35」は、現在リフォーム資金を対象としていません。けれども、耐震 改修や耐震補強を行う場合や、60歳以上の人がバリアフリーリフォームを行う場合には、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構による「リフォーム融資」が 受けられます。
耐震改修工事の場合で、基本融資額は1000万円まで。住宅債券や住宅積立郵便貯金を積み立てていた場合は加算が受けられます。合計で住宅部分の工事費の80%が上限です。また、60歳以上の人には、月々の返済を利息のみに抑え、元金は死亡時に一括返済する「高齢者向け返済特例制度」が設けられています。
サラリーマンで財形貯蓄を行っている人なら、財形住宅融資をリフォームに利用することができます。1年以上貯蓄を続けており、残高が50万円以上あれば、残高の10倍(最高4000万円・所要額の80%まで)までの融資が受けられます。
- ◎住宅ローン控除・減税措置は拡大される見込み
ローンを借り入れてリフォームした場合、一定の条件を満たせば、所得税の住宅ローン控除が適用されます。
従来からある「住宅ローン減税」に加え、平成19年度に「バリアフリー改修促進税制」、平成20年度には「省エネ改修促進税制」が創設されました。「住宅ローン減税」は返済期間10年以上・工事費100万円超でなければ利用できませんが、「バリアフリー」「省エネ」は返済期間5年以上・工事費30万円超 でも対象になります。「バリアフリー」と「省エネ」を併用することも可能です。
| 住宅リフォーム・ローン減税 | バリアフリー改修促進税制 | 省エネ改修促進税制 | ||
| 控除率 | 1〜6年目:1.0% | 1〜10年目:0.6% | 2.0% (バリアフリー改修工事以外の部分は1,0%) |
2.0% (省エネ改修工事以外の部分は1,0%) |
| 7〜10年目:0.5% | 11〜15年目:0.4% | |||
| 控除期間※ | 10年間 | 15年間 | 5年間 | 5年間 |
| 控除対象になるローン残高の上限 | 控除対象になるローン残高の上限 | 200万円(バリアフリー改修工事相当分) 1000万円(増改築等工事全体) |
200万円(省エネ改修工事相当分) 1000万円(増改築等工事全体) |
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| ローン返済期間 | 10年以上 | 5年以上 | 5年以上 | |
| 工事費の要件 | 100万円超 | 30万円超 | 30万円超 | |
※平成20年の住宅リフォーム・ローン減税については、控除期間10年間の制度か15年間の制度を選択できます。
- イメージどおりのリフォームができるかしら?
- 予算以内に収めたい
- 簡単な見積りが欲しい等














